川崎市議会 2020-12-08
令和 ２年 １２月総務委員会－12月08日-01号
（
まちづくり局）
北村交通政策室担当課長
（消防局）
小金澤企画担当課長、
瀧下危険物課担当課長
日 程 １ 議案の審査
（
総務企画局）
（１）議案第１７１号
移動系防災行政無線設備等再
整備工事請負契約の締結について
２ 所管事務の調査（報告）
（
総務企画局）
（１）かわさき
強靱化計画（案）について
（２）「横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）」の結果概要について
（３）今後の
東京事務所について
（４）川崎市
公共施設白書について
（
臨海部国際戦略本部）
（５）臨海部の
交通機能強化に向けた実施方針（案）の策定について
３ 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
４ その他
午前１０時００分開会
○
河野ゆかり 委員長 ただいまから
総務委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、
総務企画局関係の議案の審査として、「議案第１７１号
移動系防災行政無線設備等再
整備工事請負契約の締結について」を議題といたします。
なお、
関係理事者として、
まちづくり局から
長谷川施設整備担当部長が出席をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
理事者の方から、特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎高橋
危機管理監 おはようございます。特にはございません。よろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたら、お願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、併せてお願いいたします。
（ なし ）
○
河野ゆかり 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第１７１号
移動系防災行政無線設備等再
整備工事請負契約の締結について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○
河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務企画局関係の議案の審査を終わります。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、
総務企画局から「かわさき
強靱化計画（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎高橋
危機管理監 それでは、「かわさき
強靱化計画（案）について」御報告させていただきます。
詳細につきましては、
危機管理室担当課長の森から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎森
危機管理室担当課長 初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、
タブレット端末機の本日の
委員会フォルダを御覧ください。
２（１）－１がかわさき
強靱化計画（案）の概要版、２（１）－２がかわさき
強靱化計画（案）の本編、２（１）－３がかわさき
強靱化計画（案）の別紙、２（１）－４が
パブリックコメントの募集案内でございます。
それでは、かわさき
強靱化計画（案）の内容について御説明いたしますので、２（１）－１、かわさき
強靱化計画（案）について、概要版のファイルをお開きいただき、２ページを御覧ください。
初めに、１、計画の目的でございますが、大
規模自然災害時、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する、強さとしなやかさを備えた
都市づくりを平時から構築することを目的としております。
次に、２、計画策定の経緯等でございますが、
国土強靱化基本法及び国の基本計画に基づき、平成２８年３月に現計画である川崎市
国土強靱化地域計画を策定し、同時期に策定した川崎市
地震防災戦略と連携して取組を推進してまいりました。
これまでの取組はおおむね
計画どおりに進捗してきた一方で、近年の災害の頻発化・激甚化を踏まえ、強靱な
地域づくりは引き続き喫緊の課題であることから、計画期間の終了等に伴い、見直しを行ったものでございます。
なお、
地震防災戦略につきましても、同時期に計画期間が終了することから、見直しを行い、効率的かつ効果的な施策の推進の観点から
国土強靱化地域計画に整理・統合することといたします。
次に、３、かわさき
強靱化計画の
位置付け等でございますが、
国土強靱化基本法第１３条に基づく
国土強靱化地域計画として、本市の他の計画等の指針となるべきものでございます。
資料の右上段に参りまして、（２）計画期間でございますが、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。
次に、（３）
地震防災戦略の整理・統合の考え方でございますが、効果的かつ効率的な施策の推進と
進捗管理等の観点から、
国土強靱化地域計画に整理・統合することとし、
地震防災戦略に設定している減災目標のうち、死者につきましては、震災対策に係る目標として、引き続き設定することといたします。
次のページを御覧ください。
１、計画の構成・特徴でございますが、事前に備えるべき目標や起きてはならない最悪の事態（
リスクシナリオ）等を設定し、本市の
脆弱性評価を行い、必要な施策の重点化を行っております。
２、基本目標といたしましては、国の
国土強靱化基本計画及び前計画と同一のものとして、資料に記載の４つの基本目標を設定しております。
次に、３、事前に備えるべき目標でございますが、国の
国土強靱化基本計画を基本としつつ、災害時に一人の死者も出さず、迅速に復興することを目指す、本市の災害対策の理想などを踏まえて、資料に記載のとおり、８つ設定しております。
資料の右上段に参りまして、５、
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）でございますが、こちらも国の
国土強靱化基本計画を基本としつつ、本市の
地理的要件や
基礎自治体としての機能等を踏まえて、事前に備えるべき目標ごとに、計３６の
リスクシナリオを設定しております。
なお、詳細につきましては、後ほど資料を御参照いただければと存じます。
次のページを御覧ください。
６、施策分野でございますが、本市の
脆弱性評価を行うために必要な施策分野について、国の
国土強靱化基本計画を参考とし、
基礎自治体としての役割を踏まえて、資料に記載のとおり、
個別施策分野として８つ、
横断的施策分野として２つ設定しております。
なお、
横断的施策分野のＡ、地域力につきましては、今後の災害対応に当たっては、防災を含めた地域全体の力の向上が不可欠であることから、本市独自に設定したものでございます。
次に、７、強靱化を推進する上で配慮すべき事項でございますが、
各種リスクの存在を見据えた
災害対応力の向上及び長期的な効率性・合理性、自助・共助の推進と
コミュニティ構築への支援、
ハード対策と
ソフト対策の組合せ、
資産マネジメントの視点に基づく長寿命化、施策の重点化のほか、新計画策定の基本方針として、現計画の取組結果を踏まえた見直し・改善、
国土強靱化基本計画の改定の反映、
令和元年東日本台風の災害対応の検証結果等を踏まえた
脆弱性評価の３点を掲げております。
なお、第３章、川崎市の特性と
潜在的リスク、第４章、川崎市の防災対策の現状につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。
次のページを御覧ください。
初めに、１、
リスクシナリオ・
施策分野ごとの施策の
実施状況等の整理でございますが、本市の現状を把握するため、起きてはならない最悪の事態（
リスクシナリオ）と施策分野で構成する
脆弱性評価マトリクス表により、施策の
実施状況等を整理した上で、２、
リスクシナリオごとの脆弱性の分析・評価に記載するチェックポイントに基づき、分析・評価を行っております。
次に、３、
推進方針等の設定でございますが、分析・評価を踏まえ、
リスクシナリオへの対応がより分かりやすくなるよう、
リスクシナリオごとに、現状や
リスクシナリオを回避するための視点、
脆弱性評価結果及び推進方針、それを踏まえた取り組むべき主な事業などを整理しております。
４、現状の川崎市の健康診断結果（
脆弱性評価結果）、
推進方針等でございますが、５ページから７ページまでに、
リスクシナリオごとの推進方針を抜粋しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
８ページを御覧ください。
１、
強靱化事業一覧表でございますが、今後、本市で取り組む事業について、
強靱化事業一覧表として取りまとめており、令和３年度に予定されている川崎市総合計画の第３期実施計画の策定や各事業の
進捗状況等を踏まえ、必要に応じて事業一覧についても見直しを図ることとしております。
次に、２、重点事業の選定でございますが、
強靱化事業一覧表に掲載した事業のうち、資料に記載の選定基準に該当するものを重点事業として選定し、個別に進捗管理を行うことで、効果的・効率的な計画の
進捗管理を図ることとしております。
資料の右側を御覧ください。
１、計画の
進捗管理等についてでございますが、現計画と同様、川崎市
国土強靱化地域計画推進会議において、
強靱化事業の進捗状況や業績指標の達成状況について、毎年度把握し、評価を行うこととしております。
次に、２、
強靱化事業の
進捗管理等についてでございますが、（１）重点事業の
進捗管理等につきましては、計画期間中の各年度において、年度当初に当該年度に取り組む事項を設定し、その達成状況を把握することにより
進捗管理、評価を実施することとしており、（２）重点事業以外の事業の
進捗管理等につきましては、関連する事務事業の評価結果を活用し、進捗管理、評価を実施することとしております。
次に、３、計画の評価のための指標でございます。
（１）業績指標でございますが、計画の毎年度の
進捗管理及び計画期間全体の進捗状況を評価するため、業績指標を設定しております。
次に、（２）減災目標でございますが、
地震防災戦略の整理・統合に伴い、震災対策に係る減災目標として、
地震被害想定調査に基づき、これまでの取組の
進捗状況等を踏まえ、地震による死者、津波による死者を設定しております。
次に、
パブリックコメントについて御説明いたしますので、現在御覧いただいている資料を閉じていただき、２（１）－４、
パブリックコメント募集案内のファイルをお開きください。
資料の下段、四角の中、募集期間に記載のとおり、令和２年１２月１０日から令和３年１月１２日までの約１か月間を予定しております。
なお、２（１）－２のかわさき
強靱化計画（案）の本編と、２（１）－３、かわさき
強靱化計画（案）の別紙につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆上原正裕 委員
国土強靱化基本法とかというのもやっているという認識で間違いないと思うんですけれども、前文に生命、身体、財産と書いてあるんですね。私なんか、その言葉は結構重いんですけれども、拝見すると、どちらかというと、生命の
優先度合いというか、比重が高いような計画にされているように思うんですが、いわゆる財産を守る、市民財産を守る、あるいは経済が止まらないようにするという話も、結局、プライベートな企業の財産を守ってあげないと経済が止まってしまうわけで、単純に一義的に生命であるとか――そういう引き気味なところだけではなくて、もう少し民間の必要としているようなところに触れる文言というのは検討されなかったのか教えていただきたいと思います。
◎森
危機管理室担当課長 委員の御指摘のとおり、対象者も当然生命だけではなくて、生命、財産、全てを基本的には守って、平時から防災・減災対策を進めて、災害時の取組強化を行って柔軟、迅速かつ円滑な取組に結びつけていくというような考え方で、この計画だけではなくて、
地域防災計画等とも連携しながら進めていくということになりますが、基本は
リスクシナリオのそれぞれの中に
企業ＢＣＰの関係でありますとか、生命だけに関わらない
サプライチェーンを含むことでありますとか、そういったものも
リスクシナリオの中に設定はしておりまして、それに対してしっかりどういうことができるのかという観点で各局に
ヒアリング等を行って、現在想定される事業に反映しているところでございます。ですので、決して生命だけに偏っているという観点とはしているところではございません。
◆上原正裕 委員 かわさき
強靱化計画であって、昨年の今ぐらいからいろいろな話合いがある中、僕も地元なので、１件５００万円なら簡単に考えても２００件ぐらい進んでいるわけで、ざっと１０億円ぐらい開いていても川崎市はそのまま補填しないわけではないですか。補填できるという仕組みもないですし、法律にもそういうのはないですね。だけれども、これを繰り返さないという決意をここに示さないと、何となくわざわざ
強靱化計画を出しているのに、生命、今の市民財産を守るという決意的なところが見えないので、
パブリックコメントでこういうところはいっぱい来るんだろうなというのがちょっと想像がついてしまってですね、ちなみになんですけれども、
パブリックコメントが来た、いろんな範囲で来るじゃないですか。来て、御答弁の用意をされると思うんです。そのうちに、これに対して反映されるということは物理的にあり得ることなんですか。
◎森
危機管理室担当課長 パブリックコメントの意見において反映すべきものがあれば当然それは伺って、最終的にまたそれを踏まえて、
パブリックコメントの結果を
総務委員会に御報告させていただいた上で、３月に予定している庁内会議に諮って、最終的には年度末までの策定を予定をしています。
◆上原正裕 委員 多分行政的な発想で言うと、どちらかというと、ラインを引いて点と点を結んだ線を整理して、それをしっかり守っていこうという発想になると思うんですが、その上に住民――市民は住んでおりますので、ちょっと財産ということに関しては
パブリックコメントで出たときに一回考えてあげていただきたいなと思っています。以上、意見です。よろしくお願いします。
◆平山浩二 委員 概要版の資料で想定している
リスクシナリオから、建物の倒壊とか、そういったことから波及する２次災害、そういったことを踏まえて、
概要版資料の４ページの第４章、川崎市の防災対策の現状というところで、１の強靱化に係る主な取組の現状の中で建築物の対策という記載があります。ここで民間の住宅も含めた
住宅耐震化率を高めていくというようなくだりがありますけれども、基本的にはおおむね常時人がそこにいるということで、いろいろな対応があろうかなと思うんですけれども、現実、いわゆる空き家、
確定空き家の部分ですね。そういったところの視点で２次災害が起こり得るのではないかなと思うんですが、そういったところに対しての対策については今どのようなお考えがあるのか、お聞かせいただければと思います。
◎森
危機管理室担当課長 空き家対策につきましても、すみません、今この事業でというところではすぐには申し上げられないですが、今問題になっているところでもございますので、一つの課題だと認識しております。その辺の事業の取組についても関係局等と連携して進めていくという考え方でおります。
◆平山浩二 委員 民間、民地ということで手続上の課題が様々あるという実情はあるんだけれども、やはり今から手を打っていかなければいけない課題だと思いますので、しっかり連携を取りながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆宗田裕之 委員 私も同じ４ページのところで現状を確認したいんですけれども、住宅の耐震化、ここはまだ未改修の件数が結構残っていると思いますが、何件ぐらい市内にあるか分かりますか。
◎森
危機管理室担当課長 申し訳ございません、件数は手元に資料がないので、今お答えできない状況でございます。
◆宗田裕之 委員 まあ、大体３万件ぐらいあるんですね。川崎市で耐震化の補助が出されていますけれども、年間何件ぐらいあるんですか。
◎森
危機管理室担当課長 申し訳ございません、そちらも今手元に資料がございません。申し訳ございません。
◆宗田裕之 委員 こういうベースのデータはちゃんと調べておいてほしいと思うんですけれども、橋梁の耐震化は分かりますか。橋梁部分の耐震化はやられていない、橋の本数とか。
◎森
危機管理室担当課長 進捗率では把握はさせていただいているんですけれども、本数では今手元に資料がない状況になっております。申し訳ございません。
◆宗田裕之 委員 ちゃんとそういう件数も含めて資料を提示してほしかったと思います。
それでは、多摩川の氾濫、浸水の被害のところで国が新しく
流域治水対策プロジェクトを夏に発表されたんですけれども、これは骨子だけ発表されて、今、多摩川とか荒川とか、それぞれ河川ごとに実は協議会が始まっていて、当然その内容もこれに反映されるというふうに思うんですけれども、その辺、どうですか。
◎森
危機管理室担当課長 今、委員から御指摘をいただいた事業につきましては、
令和元年東日本台風検証の課題として、それに関連するものが含まれるものについては重点事業という位置づけをさせていただいておりまして、
進捗管理を行っていこうと考えております。
◆宗田裕之 委員 以上です。
◆橋本勝 委員 こうやって様々起こってはならないようなことを想定して備えに取り組んでいきますよと。何年前だか、そんなに昔ではないと思うんですけれども、川崎市は各業界、あるいは個別企業と結んでいただいている災害協定がたしか１冊の冊子になっていたと記憶しているんですけれども、かなり見直しを要する状況になっていたんですかね。本当に実効性の伴う協定になっているかどうかで
ローリングをかけてもらうみたいな話があったと思うんですけれども、その辺は進んでいるんでしょうか。
◎森
危機管理室担当課長 東日本台風の後に、毎年５月、今年の５月も各局に通知を発送して、見直しを適宜するようにということで通知は発送させていただいたところです。各局に対して、少なくとも、必ず連絡体制だけは確実に確保するようにということで、連絡先でありますとか
担当者氏名、
電話番号等の確認をした上で、そのあたりはそれぞれ確認いただいております。ただ、今、委員がおっしゃられました
ローリングというのは、必要なものを抽出して
ローリングをかけていくというところまでは、本来の目的にしていたところなんですが、具体的に抽出をして
ローリングをかけるところまではまだ至っていないというところであります。今後は関係局と調整して、そのあたりも進めていきたいと考えています。
◆橋本勝 委員 全く一例なんですけれども、ＬＰガスの協会と協定を結んでいただいていますね。各小中学校で
避難ルートとして体育館なり教室なりを使うとなったときに、電気の供給が止まったときのために、要はガスを
複数熱源化ということでやっていただいています。そのときに供給をしてもらうんだよというふうに業界と結んでいただいているわけなんですが、私も前にも申し上げたと思うんですけれども、ここからさらに業界でもっと確認してもらわなきゃいけないんですよ。
簡単に言うと、協定を結んだときには、どこの業者がどこの学校に運んでいくということは恐らく書かれているとは思うんですよ。書かれていると思うんですが、それが災害協定を結んだ後に、いわゆる業界の個々の店舗がちゃんとそういうことを把握しているか、意識しているか。同時に、１０年、２０年前に結んだもの、企業のいわゆる倒産なりがあったり、あるいは会社を閉めたというようなことで、もう既に現存しない供給会社もあるかもしれないということで、そういうことの確認が必要なのではないですか。そこら辺を１年に１回やるのか、２年に１回やるのか分かりませんが、お互いに意識をしておくということが大事なのではないですかと。
業界だって、顧客は公共だけではないですから、個人店もいっぱい持っているわけですから、そこからの要請に対応することと公共との話で、それは
社会的貢献という大前提がありますから、それはそういう意識がないわけではないと思うんですけれども、では、実際にこことここ、あなたの会社だったんだよといったときにできなければ、それはそれでまた役所としても市民の生命、財産、あるいは避難生活をきちんと送れるように義務を果たしていくことが難しくなってくるわけですから、そういう確認がまず必要なのではないか。
これは今一例で挙げましたけれども、そういうことなので、いろんな災害がたくさん起こっていますから、手が回っていかない部分はあるのかもしれませんけれども、そういう災害協定についての見直しというのは、そういうところもやっていただく必要があるのではないかと思っていますので、そこら辺をきちんと掘り下げていただきたいと思います。
あと、これはすみません、
危機管理監にお伺いできることなのかどうか分からないですが、結局、幾ら準備しても、被害やリスクがゼロになるわけではない、これは当たり前のことだとは思うんです。
そのときに、前にもちょっと聞かせてもらったときがあるんですが、川崎市の予備費５億円、決算のときに予備費もこのように活用しましたというのを出していただいているわけなんですけれども、今年の決算では昨年の
令和元年東日本台風の対応で予備費の中でこれだけ使っています、あるいは流用のところもちゃんと載せていただいているんですが、こういう議論をここでしていいのか――いろんなことを考えたときに、予備費が５億円であるということについて、危機管理を所管される皆様方としてはどういうふうに感じておられますかね。十分であると思われるのか、もちろん予備費ですから、使わなければ使わないでいいんですけれども、予備費が５億円であるということについてお感じになっていることをお聞かせいただきたいと思います。
◎森
危機管理室担当課長 予備費が十分かどうかというのはなかなか難しいところではありますが、本市の現在の財政状況なども踏まえた上で、どれぐらい予備費が取れるのかというところがあるのと、あと、すぐには使えるという状態ではないですが、災害救助法が適用された場合には、災害救助基金という形で基金のほうも準備をしているというところもありますので、そういうところで、全体で予備費で足りない分は補正予算を組むというような作業になりますので、やはり財政局とも――関係局との意見交換などをしながら、検討してまいりたいと考えております。
◆橋本勝 委員 分かりました。ありがとうございました。
結果的に本当に当初、国が国土強靱化と言い始めたときには２００兆円みたいな数字が出て、国が２００兆円ということは、１００％補助の事業というのはそんなにないでしょうから、地方も半分負担しなきゃいけなくなると。４００兆円規模の、何年間かでそんな公共事業が本当にできるのかなみたいに思ったことも、僕としてはあったんです。
いずれにしても、さっきここに資料２で重点化して選んでいくみたいなことが、方針みたいなことが書いてありましたから、国庫補助なりを活用していくんだみたいなことが書いてありましたので、もちろんそれをうまく活用していただくんですけれども、結果的に相当こういうふうに書いてあることを現実的に行っていこうと思えば、財政支出が伴うものになると思われますので、そこは今回は大規模事業が何とかというのは、いろいろと
総務企画局で音頭を取られてやっている部分になりますけれども、結果的にお金がないから、やっぱり何もできなかったということにはならないように、よく財政局のほうとは交渉というか、調整してもらいたいと思います。以上です。
◆沼沢和明 委員
進捗管理についてなんですけれども、
国土強靱化地域計画推進会議というのは庁内に設ける会議ですか。
◎森
危機管理室担当課長 市長をトップといたしまして、これにつきましては内部の職員のみでやっております。ですから、庁内の会議体になります。
◆沼沢和明 委員 そうすると、これは地域計画だけではなくて、
強靱化事業も、それから計画の評価も全て内部でやるということですね。
◎森
危機管理室担当課長 会議体といたしましては委員の御指摘のとおり、
国土強靱化地域計画推進会議で
進捗管理をしてまいりたいと考えております。評価をするに当たりましては、国土強靭化地域計画推進会議の委員ではないんですが、防災対策検討委員会という別の学識経験者の委員の方々もおりますので、専門の先生方の意見等も踏まえながら、聴取しながら、評価等の客観性の担保も図っていきたいと考えています。
◆沼沢和明 委員 分かりました。すみません。
あと、ローカルの話で恐縮なんですけれども、実は矢上川の河川敷といいますか、本来、コンクリがずっと両端に整備されているんですね。一時土砂の撤去、要するに木が生い茂ってきたために、全部コンクリを露出させた。そうしたら、ある環境団体から申入れがあって、またトラックで土を運んで３０センチほど盛ったというような経緯があるんですね。また、これも再び露出させる工事が行われた。しかしながら、樋橋というところから鷹野大橋というところまでが流れてきた土砂がそのままで、その上にもう木が生い茂っておりまして、３メートル、４メートルの木が結構あるんです。
真備川は――岡山県の真備町に行ってきましたけれども、あちらでは河川敷に生えた森林のようになっていたと言われていたんですけれども、それが流れを阻害して堤防を決壊させたと言われているんですね。今は全部その木が伐採をされておりまして、川そのものの流れを変える物すごい大規模工事が行われているんです。そういう意味で、後でも結構なんですが、京浜河川でも確認をしていただいて、なぜここがそのまま放置されているのか、そのことについて後からでいいから報告をいただければなと思います。よろしくお願いします。すみません、こんなところで。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「かわさき
強靱化計画（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、
総務企画局から「「横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）」の結果概要について」の報告を受けます。
なお、
関係理事者として消防局から
小金澤企画担当課長及び
瀧下危険物課担当課長が出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤
総務企画局長 それでは、「「横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）」の結果概要について」、御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、広域行政・
地方分権担当課長の鈴木から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 広域行政・
地方分権担当課長 それでは、「「横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）」の結果概要について」、御報告させていただきます。
タブレット端末機の２（２）横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）の結果概要についてのファイルをお開きください。
まず初めに、指定都市都道府県調整会議の概要を御説明いたしますので、１８ページをお開きください。
指定都市都道府県調整会議は、指定都市及び都道府県の二重行政の解消など、事務処理を調整するための協議の場として、地方自治法に基づき、平成２８年４月に設置されたものでございまして、本市では、この度、初めての開催となりました。今回は横浜市と共通する事務・権限について、県に協議を求めたため、横浜市、神奈川県間の会議と同時開催となったものでございます。
次に、２ページの資料１、横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）議事概要を御覧ください。
１から３は会議の概要でございますが、開催日は１１月１６日、会場は神奈川県庁、出席者は黒岩知事、林市長、福田市長でございます。
４、協議事項、大都市行政についてでございますが、（１）コンビナート地域の安全対策として、高圧ガス保安法に基づく製造許可等の許認可権限の移譲について協議をいたしました。
本事務・権限については、指定都市として２０年以上にわたり移譲を求めてきたものでございまして、この間、コンビナート地域等を除いた形で移譲が決定し、既に川崎市と横浜市が事務を行っておりますが、コンビナート地域などは引き続き県が規制権限を保有してございます。
３ページ以降の参考資料１の資料を基に、福田市長から、消防法と高圧ガス保安法の一体的な指導による保安体制の充実により、神奈川県域全体の安全性の一層の確保につながるといった権限移譲におけるメリットなどについて説明をいたしました。また、林市長からも、現状における県との連携状況や人材育成について発言がございました。
その上で黒岩知事からは、来年度より、職員の技術力、地域の防災力の強化のため、新たに職員の相互交流を実施することや、権限移譲に向けた課題を協議する場として、新たに検討部会を設置することなど、権限移譲を前提とした今後の具体的な取組に関する発言がございました。
協議の結果として、高圧ガス保安法に基づく許認可権限の移譲を前提に、今後より一層の連携・協力を推進することに合意いたしました。
次に、（２）その他についてでございますが、福田市長は、行政サービスのデジタル化について、県の次期神奈川情報セキュリティクラウドの構築に当たっては、行政手続のオンライン化やオンライン会議の環境等の整備を進め、市民サービスや職員の働き方に対応できるよう、自治体の意見を十分に反映させてほしいと発言し、黒岩知事からは、市町村の意見を踏まえた使い勝手のよいセキュリティクラウドの整備を目指すとの回答がございました。
今後、県と市町村が連携・協力しながら検討を進めていくことを確認したところでございます。
なお、１６ページ以降に、参考資料２として、指定都市都道府県調整会議の設置についてとして、その経緯や概要をまとめた資料を添付してございますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆
後藤真左美 委員 お願いします。コンビナートの安全対策ということで、非常に重要な問題だと思います。先ほどの報告の中でも、あってはならない最悪の事態も想定するという、さっきの報告の中でも流れもあるかと思いますけれども、様々な事故とか災害にもコンビナートの防災の観点で進める必要があると思います。
改めて伺うんですけれども、万が一、いろんな災害とか事故があった場合に、コンビナートではどのような被害を想定されているのでしょうか。
◎瀧下 消防局危険物課担当課長 災害想定は、神奈川県の防災計画というのがあらかじめ設定されております。その中で起きてはいけない事象のランクをリスクの高いものから低いものまで、ある一定以上の事故の対策について、その中で計画をされております。高圧ガスの爆発が一番大きいものとして想定されております。
◆
後藤真左美 委員 そういった一番大きい高圧ガスが爆発した場合、どのような被害があると、具体的に教えてもらっていいですか。
◎瀧下 消防局危険物課担当課長 一番大きい災害として、以前、東日本大震災のときに市原市で起きたＬＰガスのタンクの災害を想定しております。半径何メートルまで危害が及ぶか、そのような想定をあらかじめ設定されております。
◆
後藤真左美 委員 防災計画の中にも、そういった半径何メートル、ファイヤーボールが飛んできて、川崎区全体にも被害が及んだりとか、鶴見とか幸区のほうにも被害があるということの具体的にそういった事象が書かれていると思います。いろんなリスクがあって、そういった災害がどんな規模かとか、被害想定の地域とか、市民の皆さんに公表するというのがこれまでもやられていると思うんですけれども、そういった公表する意義はありますよね。
◎瀧下 消防局危険物課担当課長 公表することによって、あらかじめ避難計画にいかすものですが、県ではこれを定めておりません。川崎市の各区で避難計画がありますけれども、そういうところに、データとして必要なものですので、そのあたりに利用していくものと考えております。
◆
後藤真左美 委員 おっしゃるとおり、事故が起きた場合、市民の皆さんがどのように避難するかとか、やはり計画を立てながら、しっかりと公表するというのが非常に大事なことだと思います。
それで、私が今日問題にしたいのは、コンビナートの事故ということで、航空機事故の件については、そういった被害想定とか、防災計画ができていないということなんですけれども、羽田新飛行ルートから飛んで、今までは石油コンビナートの上空は飛ばないという約束で５０年間きたんですが、３月末から飛び出して、本当に低空飛行になっているわけですね。なので、これも本当はあってはならない最悪の事態を想定するということは必要だと思うんですけれども、そういった航空機事故に対する対応も同時に検討するべきではないかと思うんですが、伺います。
◎鈴木 広域行政・
地方分権担当課長 今御指摘のございました災害想定ですとか、あと飛行機の事故の関係につきましては、基本的に神奈川県の法律に基づく、中で定められていると認識してございまして、そういう脅威があることにつきましては、県とこれから様々な機会に新たな部会で協議を行ってまいりますので、お伝えさせていただければと考えてございます。
◆
後藤真左美 委員 もう既に飛行機が飛んでおりますので、もう１年近くここからたちますので、ぜひそれは一刻も早くお願いしたいと思います。その中で、やはりシミュレーションとか訓練も同時に行う必要があると思うんですけれども、そういった検討もいかがでしょうか、お願いしたいんですけれども。
◎鈴木 広域行政・
地方分権担当課長 今回の報告の内容につきましては、あくまでも高圧ガス保安法という権限が移譲されるということでございまして、今、消防局からも御説明がございました石油コンビナート等災害防止法に基づく計画等は依然として神奈川県が保持する形になりますので、策定においては当然様々な協議の場があると思いますので、そこでこういった御意見があったということはお伝えさせていただければと考えてございます。
◆
後藤真左美 委員 今後、県と横浜市とこういったことが進められるということなので、ぜひコンビナートの航空機の関係にも対応をお願いしたいと思います。
それから、県ともこれからまた話合いの機会があると思うので、ぜひコンビナート防災のアセスメント調査を行うようにも要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎鈴木 広域行政・
地方分権担当課長 今の意見が委員会でございましたことにつきましては県のほうにお伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
後藤真左美 委員 よろしくお願いいたします。以上です。
◆雨笠裕治 委員 指定都市都道府県調整会議において二重行政の問題の解消というのがメインなんですけれども、先行き、これの一番大きな目的というのは、二重行政の問題を解消して財源調整まで踏み込んでいかなきゃいけない部分があって、今回、コンビナートの問題は積年の課題だったんですけれども、これによって最終的にはどういうふうな財源の振り分けの見直しまでしていくことができるのか。横浜は急傾斜地崩壊防止担当の事務を出しているんですけれども、これは最終的には事務整理をするときに、当然財源的なものがそこについてくるというものをにらんで横浜は明らかに出していますね。
例えば、我々も観光行政なんかは神奈川県で言うと、県西部とか、あと湘南とか、ああいうところが中心になっているけれども、横浜、川崎は、相模原もそうでしょうけれども、指定都市として独自にやったほうがいいだろうし、このあたり県と協調しなければいけないところもあるけれども、本当に観光行政としてはどういうふうな選択をするのかと迫られています。
片や二重行政に関連するかもしれませんけれども、様々な小児医療費助成とか、そういうものも我々政令市は３分の１交付県民なんですね。一般市等は２分の１交付県民なんですよ。こういった部分をひもといていくための指定都市都道府県調整会議にしなきゃいけないと私は思うんですけれども、これらについてのアプローチについてどう考えるか、今回の計画、そこを整理してもらえませんか。
◎鈴木 広域行政・
地方分権担当課長 先ほどお配りした資料の１６ページを御覧いただければと思います。参考資料２というものでございまして、こちらは指定都市都道府県調整会議の設置の概要について整理したものでございますけれども、基本的には、この調整会議は指定都市もしくは都道府県が開催を申し出た場合には、必ず応諾しなければいけない、開催しなければいけないという義務が発生するものでございますけれども、２の（３）にございますとおり、応答義務が生じるのは地方自治法第２条第６項または第１４項の目的を達成するということでございまして、３に載せてございますけれども、こちらの第６項は競合回避義務と第１４号の住民の福祉の増進のために最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。こういうところに問題がある場合につきましては、求められたら開催しなければいけないという義務が生じてくるところでございます。今回も横浜市と川崎市が連携して開催を求めたところでございます。
県と市の財源配分全体につきましては、そういった意味でこの中ではあまりフォーカスされているものではございませんけれども、今回の高圧ガス保安法の許認可権限で申し上げますと、県が条例を制定しまして法律に基づく事務を市町村が行うという形になりますので、基本的には地方財政法の規定に基づきまして、それに必要な経費というのは県のほうに見ていただく形になってございます。当然、かなり手数料があるとお聞きしていますので、そういうものは除かれますけれども、この権限のほうについては基本的には県から財源が来るという形で捉えてございます。
先ほど御指摘がございました急傾斜地の倒壊危険区域等の指定につきましては、法定の事務などにつきましては、この検査の事務が移譲された場合には、先ほど申し上げた移譲事務交付金というもので財源が来ることになってございますけれども、工事費等につきましてはわからない部分がございますので、そういった意味で一定の課題があるのかなと認識しているところでございます。
◆雨笠裕治 委員 そういうことを、今、拝見して読ませていただいた上で言っているんだけれども、そういうあらゆる機会を通じてやっていかないと、結局、川崎市は財源の部分に特化して言えば、もう納得してもらっているんだと知事は県議会で答弁するので、それは納得しないわけだから、こういうあらゆる機会を通じてきちんと財源的に見られるところは見ていきましょう。市民が県民税を払っている部分について言えば、少なくとも足りないですよと。特に川崎は横浜に比べて足りないですよということをきちんと言っていく姿勢を、こういうときに――一応政治家同士なんだから、選挙で選ばれた人同士で話をするんだから、だって、もしどうしてもということであれば、議会の議長だってこれは出るんだよね。表向きはこういうふうに書いてあるけれども、そういう含みを持たせて制度設計をつくってあるわけです。だから、そこはどうですか。
部長、このあたり、もう少し戦略的に使っていくような形でしていかないと、行政マン同士でお膳立てをしてつくり上げました。はい、首長がのっかって、しゃんしゃんで手を打っていくというような会議にしたら、もったいないと思うんだけれども、どうでしょうか。
◎宮崎 都市政策部長 委員御指摘のとおり、庁内のいろんな施策事業の議論において、県の財源が絡むものにつきましては、それが何の根拠に基づくもので、どのぐらいの割合があるのかということは、常に私ども、あるいは事務局、さらに財政局も含めまして議論しているところでございます。それをどういう段階で、どういったレベルで協議していくかということも、常に戦略としてこれまでもやってきましたけれども、これからもさらに重要であろうと考えているところでございまして、そういった意識を持ちながら、県と常に協議していきたいと考えています。
◆雨笠裕治 委員 こういう制度があるのに、どんどんメニューをストックしておいて、次々に仕掛けていかないと。要は、向こうだってそうだし、こっちもそうだけれども、トップを出されるのは一番嫌なわけだよね。だから、嫌なことをするんだよ。どんどんそうやって、県の職員同士で仲悪くする必要はないけれども、そのくらい逼迫していますよという危機感がなければ、都道府県と政令市、私は、関係は昔、議会で質問しましたけれども、結局のところは縦割りじゃなくてなた割りだというんですね。だから、今、部長が言われたように、戦略的にこういう機会を捉えて、しっかりとこれからも回数を増やしてどんどんやっていくということを要望しておきたいと思います。以上です。
◆橋本勝 委員 今の雨笠委員のおっしゃることはごもっともでございまして、僕も、この議会の質問でもちょっとやらせてもらおうかなと思っていましたけれども、代表質問で幾つか確認はしておりますのであれなんですが、まさにここで皆さん、携わっていただく事務の皆様方からすれば、ちょっと違う御意見をお持ちかなと思われるんですけれども、代表質問で確認させていただいて、ここで協議したことは必ず結果を出すことをマストとしていないわけですね。
ということは、今、雨笠委員がおっしゃったとおり、なくはないんですよ。いろんな課題はあるわけですよ。なので、それを今回のガス、横浜市と調整していろいろと進めてきて、時間をかけてすり合わせて、最後にこうやってやっていただいたという、これは初めてだったから皆さんもある程度結果として出したいなという思いがあるから、こうやってやっていったんだと思いますけれども、こうではなくて、それこそ本当に普通に考えて二重行政、ここに書いてあることだったら、こっちからつっかけていかないと、普通考えたら神奈川県は来ませんよ。だって、こっちからよこせという話をしているわけですから、市民生活、市民サービスに、そのほうが便利なんですからということでの立てつけですからね。
ですから、向こうから、今御説明いただきましたけれども、はっきり言って、これはこっちから求めていかなきゃだめです。ましてや市長も県議会に席を置いていらっしゃった方で、中身をある程度知っている部分もあるでしょうからね。だから、下から下からすり合わせ、すり合わせてやるんじゃなくて、それこそ今、雨笠委員からも、トップからこういうことについてということで、調整をしなくてもいいではないですか。そこで結論が出なくたって、そういう問題があるんですよということがちゃんと公の場で残っていくわけですから、そういうことをこれから考えてもらいたいんですよ。
◎宮崎 都市政策部長 今回の件につきましては、私たちも新しい取組ということで学んだ点がございまして、事務方のほうで理論的な整理をかなり、消防局も含めてかなり地道にやってまいりました。理論的な資料をトップ同士が出る会議にしっかり上げていくという段になって、最後に県知事に上がった段階で許すべきだろうという判断がくだったと聞いておりますので、これも一つの重要な県と交渉するツールとして、今回の経験も生かしながら、ほかにもいろんな手法があると思いますので、トップ同士の解決を含めまして、今後引き続き県と調整してまいりたいと考えております。
◆橋本勝 委員 よその開催都市の状況についてこの間お聞きしましたけれども、半分ぐらいでは開催実績があると。ただ、中身が意見交換会的なものになってしまっていますよという御説明がこの間、あのときありましたけれども、それはそれで、ある意味問題提起のものであれば、単なる皆さんの思うような意見交換会的なものということだけに終わらずに、その後もつながっていくんだろうなと思うんですね。
ですから、回数をきっちりやるということももちろんそうです。回数、会議を開催しなければ、そういったこともお互いの知事さんと市長さんの認識が俎上に上がってこなかったかもしれないですから、今、雨笠委員がおっしゃることもそうだし、私が申し上げたようなことも今後のこの会議の実施に当たってしっかりと認識していただきたいと思います。以上です。
◆平山浩二 委員 資料の１１ページに、資料としてコンビナート地域についていろんな情報を記載していただきましたけれども、この資料そのものが横浜と川崎を合わせた形になっていますが、特定事業所の内訳、横浜市・川崎市でありますけれども、川崎市だけで言うとどの程度の実数なのか教えていただきたいのと、次のページにも事故件数が横浜と川崎で合わさっているので、こちらも川崎市で抜き出したときに、どのぐらいの件数なのか伺えればと思います。
◎瀧下 消防局危険物課担当課長 まず、１１ページの特定事業者の内訳ですけれども、今、横浜市・川崎市合わせて７８と書いておりますが、この中で川崎市は４９事業所を占めています。全体の６３％となります。１２ページにあります事故発生件数ですけれども、これも特定事業所の件数を示しているわけですが、この中で例えば平成３１年の令和元年、川崎市全体で特定事業所の事故件数は４９ございます。全体で、横浜・川崎を合わせて７２～７３だと思うんですが、その中で川崎市としては４９となっております。
◆平山浩二 委員 聞き方が不足していたかもしれないんですけれども、例えば１１ページ、今回、高圧ガス保安法の話をしているので、高圧ガスのみ及び危険物プラス高圧ガスの横浜、川崎を合わせて３０件、このうち川崎市がどの程度の数になるのか。次のページの事故件数においても、高圧ガスの事故件数として川崎市、平成３１年、どの程度の件数なのか分かれば教えていただければと思います。
◎瀧下 消防局危険物課担当課長 まず、１２ページから先に御説明いたします。高圧ガスの事故件数ですが、横浜、川崎合わせた分ですと、このグラフからいくと８件から９件ありますが、川崎市が全てです。高圧ガスに関しては川崎市で９件ございますので、これは全部川崎市ということになります。１１ページの高圧ガスの内訳なんですが、今手持ちの資料では危険物と高圧ガス、あと高圧ガスのみの事業所と手元の資料にはありますが、このうちの何％かというのは今資料としては持ち合わせておりませんが、これについては後ほど御説明いたします。
◆平山浩二 委員 承知いたしました。ここは川崎市ですので、川崎市と横浜市とデータを分けてしかるべきかなとは思うんですが、今お示ししていただいたように、例えば事故件数だけで言うと、全て川崎市だということで、事情も違いますし、今回このお話については、今後、災害発生時の迅速かつ円滑な対応が可能になるという狙いも当然あるわけですね。だから、そういう前提でこれからいろんな取組をするということになろうと思うんですけれども、その前提条件となるデータが混在してしまうと、見えるものも見えなくなるので、このあたり、データの取扱いというのは、そういう意味で横浜と川崎だけですから、しっかり分けて表記すべきなのではないか、これは意見でございます。
その上で、先ほど最大の高圧ガスの事故のリスクというお話が質疑でありましたけれども、やはり爆発だということがありました。その一方でガスですので、漏えいというのもすごく危惧すべき話なので、今回、例えば特定事業所の内訳の中で高圧ガスのみ、あるいは危険物と合わせてという数の中で、例えば有毒性のあるものがどの程度あるのかというのがすごく気になるんですね。だから、当然細かくこれから見ていろいろな手だてを考えなければいけない。そういう視点で、何か災害があったときにバックアップ装置に漏えい、ガスですので拡散しますけれども、そういった視点でまた今後いろいろ細かな詰めをお願いしたいと思います。
先ほどの雨笠委員のお話とちょっと重複する部分があるかもしれないんですけれども、川崎市として、特に北部については急傾斜地崩壊対策事業というのはすごく様々な課題としてしばしばありますので、川崎市の場合、積極的にこの点については関わっていくべきなのではないかと思いますので、横浜市と連携を取りながら進めていただきたいなと、こちらも要望でございます。私は以上です。
◎瀧下 消防局危険物課担当課長 先ほどの１１ページのデータが今分かりましたので、御報告いたします。１１ページの危険物プラス高圧ガスの３０事業所の内訳ですけれども、川崎市が２５事業所ございます。３０のうち２５が川崎市です。高圧ガスのみは３事業所ありますけれども、このうち１件が川崎市の事業所となります。
◆押本吉司 委員 まず、１８ページの協議事項の中に例示があって、例示を見ると、かなり幅広に協議の中身が設定できるんだなというのが分かりました。先ほど雨笠委員や橋本委員からも御指摘がありましたけれども、今後の協議の課題設定をどういうふうにしていくのか。先ほど言葉の中には戦略的というような言葉がございましたけれども、今回の代表質問でも各会派が取り上げていますけれども、答弁から戦略的という部分は残念ながらちょっと読み取れないんですね。なので、今後の協議課題の設定をどういうふうにしていくのかと加えて、これは求めに応じて開かなければなりませんので、定期的にぜひやっていくべきだと思っていますし、このスケジュール感をどうしていくのかという部分ですね。
それから、戦略的というのであれば、ぜひとも議会報告の部分で、しっかりこういうふうに精力的にやっていくんだということをしっかりやっていただきたいと思うんですね。その点について３点、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎鈴木 広域行政・
地方分権担当課長 それでは、御質問のございましたこの活用でございますけれども、基本的に二重行政というのをどうやって整理するかということも課題と考えてございますけれども、市長からも御答弁させていただきましたけれども、県が知事の持っている事務権限等、かつて整理したことがあるんですけれども、今、最新のものを整理してございませんので、それをきちんと整理した上で、先ほど財源のお話もありましたけれども、メリット、デメリット等を検討していく必要があるのかなと思ってございます。
あと、戦略的な部分につきましては、多分様々な手法がございますので、こちらも含めまして、県への市長から要望していただくものですとか、財政局等を中心にやっているものとか、いろいろございますので、そういったものと連携しながら、この取組を進めていきたいと思ってございます。そういった中で、こちらの開催につきましても、適宜状況の変化がございましたら、議会に御報告をさせていただければと考えてございます。
◆押本吉司 委員 市長の答弁によると、メリット、デメリット、さらには意見材料等を検討する必要がございますということで、今までも整理をしてきたはずなんですね。確かにあるのは分かるんですけれども、かなり整理されていると思いますので、そこはしっかりと回数を重ねていただいて、県の断り方はどういうふうに断っているかというと、市のほうから課題が上がってきていないという言い方をするんですよ。そんなことないですよね。
例えば、先ほどお話があった単独補助の話だったりとか、県のほうに要望を出しているわけですから、ぜひともそこら辺については、そういう断り方をしないように、こういう場をしっかり使っていただいて課題をぜひとも提案していただきたいと思いますので、あと議会報告に対しては、戦略的というのであれば、そういうところをしっかり見せていただきたいと思いますので、ぜひともその機会を設けていただけるように要望したいと思います。よろしくお願いします。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）」の結果概要について」の報告を終わります。
ここで１時間経過しましたので、換気休憩を１０分程度取らせていただきたいと思います。換気休憩の後、再開は１１時２０分とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
河野ゆかり 委員長 それでは、換気休憩に入ります。それに併せまして、理事者の方の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 それでは、休憩に入ります。
午前１１時０８分休憩
午前１１時１７分再開
○
河野ゆかり 委員長 それでは、
総務委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査として、
総務企画局から「今後の
東京事務所について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤
総務企画局長 それでは、「今後の
東京事務所について」、御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、
東京事務所副所長の岡田から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎岡田
東京事務所担当部長・副
所長事務取扱 それでは、「今後の
東京事務所について」御説明いたします。
タブレット端末機の２（３）今後の
東京事務所についてのファイルをお開きいただき、２ページを御覧ください。
社会状況が絶えず変化する中、国会議員や各省庁等への日常的な連絡調整の対外窓口として、
東京事務所の組織体制等を見直しながら、これまでの
東京事務所の機能に加えて企画調整機能を強化していくことにつきまして、まとめたものでございます。
まず初めに、１の
東京事務所の概要についてでございますが、
東京事務所は、市内、県内在住の国会議員や省庁からの情報収集、他都市との情報交換、シティプロモーション等を役割として担い、その役割を果たすため、国会議員や省庁との調整、他都市との協力・連携など、関係各所とのネットワークの構築を目的といたしまして、その下の沿革にございますとおり、当初、昭和４７年の政令市への移行を見据えて昭和４６年に設置され、後に昭和４８年から現在の千代田区日比谷公園の市政会館に移転し、業務を行っております。
次に、２のこれまでの経緯について御説明いたします。
社会状況が変化する中、
東京事務所に求められる機能も時勢に応じて変化し、現状、国との連携強化が、より重要になっておりますことから、本市の状況を国に確実に伝えることとともに、国の情報を本市の政策調整に効果的に生かすことが求められており、その機能が、より効果的に発揮できるよう、これまで組織や体制、他部門との連携の在り方について検討してまいりました。
課題といたしまして、まず一つは、少子高齢化やグローバル化の進展、厳しさを増す本市の財政状況や大都市特有の税財政制度の課題、２つ目が近年のデジタル化による情報収集手段の多様化と、それぞれに対応が必要になっているところでございます。
次のページをお開きください。
３の今年度の取組についてでございます。こうした課題に適切に対応するため、
東京事務所が有する国会議員や省庁、他都市とのつながりなどの強みを十分に生かせるよう、今年度から、その機能を高めるための方策を実施してまいりました。
具体的な取組といたしましては、まず、都市政策部との兼務体制に変更し、本庁舎内でも業務を行うことで、本庁の関係部局との連携を強化いたしました。
また、国会議員や省庁からの情報収集に当たり、従来の対面方式に加えて、メールやコロナ禍を契機に普及したオンライン会議を効果的に活用する等、即時性を重視した適時・的確な情報収集を実施いたしました。
そして、４の今後の取組の方向性についてでございますが、今年度の取組を踏まえまして、さらに深化させていくため、来年度以降は第３庁舎に事務所を移転し、都市政策部と一体となって本庁組織との連携を密に、適時・的確に情報共有を図るなどの取組を行ってまいります。
取組の内容といたしましては、１つ目の①政策・施策に関する企画調整機能の強化でございます。
東京事務所として、これまでと同様の業務内容や役割を全く変えずに行う中で、物理的な距離の近さを生かして、施策事業に精通する事業局や企画調整部門、財政部門と双方向に機動的に連携し、情報に対する連動性を高めて、政策・施策に関する企画調整機能を強化してまいります。
次に、２つ目、政策・施策の実現に向けた戦略的な要望活動の実施でございます。従来より行っております日常的な情報共有や会議・訪問等で対面する機会を捉えまして、国会議員、省庁及び他都市との協力・連携関係といった
東京事務所が有する強みを十分に活用し、国や県に対して戦略的に要望活動を行い、本市の政策的課題の解決や施策の実現に向けて取り組んでまいります。
３つ目、情報収集や連絡調整へのＩＣＴの積極的な活用でございます。デジタル化の推進やウィズコロナ時代を踏まえ、国の動向の把握などの情報収集や関係各所との連絡調整を、従来の手段に加え、メールやオンライン会議等を有効に活用して効率的・効果的に行い、先ほど申し上げました①及び②の取組に、より注力できるよう取り組んでまいります。
最後に、事務所の移転スケジュールでございますが、令和３年度の前半までに市政会館から退去することを目途といたしまして、令和３年度予算案の作成を行ってまいります。
「今後の
東京事務所について」の御説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆押本吉司 委員 まず、都道府県、それから政令市で
東京事務所の廃止を決めた都市というのは川崎市だけでいいのか、その点、確認したいのと、日常業務の中でメールだとかＩＣＴを活用して話をするだけでは得られないような情報収集というのもあると思うんですね。そういう具体例、こういう事例があったんだよみたいなことがあれば教えてもらっていいですか。
◎岡田
東京事務所担当部長・副
所長事務取扱 まず、
東京事務所の設置についてでございますが、現在、４７都道府県全てございます。政令市も２０市で全てございます。私どもも、今回は市政会館からこちらに移転という形ですので、廃止という形は取っておりません。今御質問にありましたように、廃止ということになると、都道府県や政令市の中ではないのですが、そのほかで中核市またはその他の都市が今把握できているもので５４市ございまして、その中には、地方の都市なのですが、市の方針の転換などによって撤退をしていった都市もございました。この９月にもあったかと思います。
もう一つでございますが、ＩＣＴの推進により、これまでじかに資料を、大量に資料があるものですから、それを省庁のほうに取りに行ったりというようなことも実際にはございました。そういったものも、データ化されてメールで配信されたり、あとはオンラインで見られるようになったといったところがございます。ただ、そうやって便利になった反面、やはり私どもの仕事はどうしても顔を直接会わせるといったところでつながっていく、こういうつながりというものがどうしてもございます。それはこういったデジタル化の時代にあっても、ちょっとアナログ的なことではありますが、大変重要と考えておりますので、今後についても、その部分についてはしっかりと頻繁に、こちらから東京に足を運ぶ形にはなりますが、機能が落ちないように、役割としてしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆押本吉司 委員 今、確認すると４７都道府県、政令市の中で移転をしているのは今回が初めてということですね。それは設置する理由としては、そういったアナログな人間関係の構築の部分はすごく優位があって、それでやっているというような答弁なのかなと逆を返せば思っているんです。どういう事例があるんですかと聞いたんですが、出てこなかったところがあるんですけれども、資料の部分だとかという話なのかもしれないですけれども。
私の体験で言うと、中原区にブレーメン通り商店街という商店街があって、福島のいろんな応援というか、震災前からやっているところがあって、福島の
東京事務所を通じて支援をしていたりとか、情報を得ていたりとか、そういうこともやっていたりするんですよ。逆に言うと、川崎市があそこにあることによって、観光面であったりだとか、いろんなものを外に売っていくような機能だって私は十分考えられるし、そういう強みもあるのかなと。逆にふだん、今、努力をされるということなのかもしれないですけれども、人間関係というのは日々顔を合わせて、膝を突き合わせてというのが、ちょっと前時代的な言い方になるのかもしれないですけれども、そういうことが大事な部分もあるのかなと。
特に省庁の部分で言えば、まだそういったところは改革が進んでいなくて、そういったものを前提としてやっている部分があるのかなと思うと、今後のスケジュールで言うと、令和３年度前半にこれを移転していくという中で言うと、今後の課題点がいっぱいあって、この点も後で聞きたいなと思っているんですけれども、例えば大都市制度の今の状況の中、大阪府・市のああいう状況の中で、大都市がまたさらに今後進化していく、特別市を目指していく自治体が増えていくという中で言うと、そういった情報収集、また様々会議体ができるというのも知っていますけれども、やはり前半で急にやっていくというのはなかなか理解がしがたいというのが我々会派、それで代表質問でもさせていただいたところなんですね。
ここで聞きますけれども、今後の課題点、大都市を取り巻く課題点、要するに、アナログでやっていて、いろんな面が出てくるような課題点をどういうふうに整理しているのか教えてください。
◎田村
東京事務所長 特別大都市制度が動き始まっておりますけれども、今回も指定都市事務局で専門の部隊をつくって一歩二歩進めていこうということで御意見のところでございますが、私どもも政令指定都市の事務局とはかなり密接に日頃からお付き合いしておりまして、特に今同じ会館であるということもありますが、そういったことで情報交換を常にやっているところでございます。そういう変化にもしっかりと対応していこうということで動いているところでございますが、川崎に来ても、あそこまで４０分ぐらいかかると思いますが、多少時間はかかりますが、なるべく頻繁にそちらのほうに出向きまして情報収集には当たりたいと考えているところでございます。
◆押本吉司 委員 具体的な課題、どういう課題があるかというところの具体例を私は今聞いているので、その点についてお願いします。
◎岡田
東京事務所担当部長・副
所長事務取扱 大変申し訳ございません。こちらに移転してくるに当たっての課題……。
◆押本吉司 委員 今、私が言ったのは大都市制度が一例でありますねという話もさせてもらいましたので、そういったところを含めて様々な課題がいろいろあると思うんですね。具体事例が。今持っている課題は何なんですかということなんです。だから、今持っている課題を言ってくれればいいと思うんですけれども。
◎岡田
東京事務所担当部長・副
所長事務取扱 ちょっと話が委員の話とずれてしまったら申し訳ございません。
東京事務所の機能を高めるための検討というのは、これまで重ねて行ってまいりました。今年度から本庁関係部局との連携というものを強化するということとしたところでございます。今度、本庁に執務場所を移すということで、距離的な近さによって本市の政策的な課題であるとか施策の方向性に関する情報が日常的に直接手に入りやすくなる。本市の部署なのですが、これが今までより手に入りやすくなるといったところで、これまで以上に効率的、効果的に業務を行うことが今年度できたことがございまして、来年度以降は事務所を移転して本庁との距離的な近さをさらに生かしていきたい。その中で今後、大都市制度のこともございますが、国との関係というのが大変重要な局面を迎えています。その効果をより高めるためのタイミングとして、今回、このような取組、今後の方向性というところで持ったところでございます。
課題といたしましては、地方分権の取組の中での二重行政の対応であるとか、特別市の検討、こういったところがあろうかと思います。また、昨年から自然災害であるとか、今年度のコロナ、こういったところがございますので、今後、国と連携といいますか、こういったところをより重視してやっていかなければいけないという現状があると認識はしてございます。
◆押本吉司 委員 ようやく課題が出たと思いますけれども、逆に言えば、今は本当に課題山積ではないですか。今聞いたところでも、二重行政の解消、特別市の問題、それから自然災害、コロナ、さらに言えば、今後、アフターコロナ後の財源の確保という部分では、しっかりと国と協議をしていかないといけないですね。今後、第３次などが組まれるわけですから。そういった部分で、そういった時期に移転をしてくるわけです。今の答弁と今やろうとしていることと整合性が取れているのかというと、私はちょっと理解できない部分が多いんですね。
これは代表質問でやっているので、意見にさせてもらいますけれども、ぜひとも今回移転をすることによって、ある程度は財源の削減効果があるんだよというような説明も受けています。全体で８００万円ぐらいという話だと思うんですけれども、そういうところも含めてしっかりと機能強化してほしいんですね。移転をしたことによってしぼむのではなくて、そういったメリットも言っているんですけれども、丁寧にしていただければ。ですから、その代わりには、こういった機能強化をしっかりしたんだよということをしっかり打ち出してもらって移転を、時期の部分というのは今言ったとおり、ちょっと早急かなというようなイメージがあるんですけれども、こういった課題点をしっかりと乗り越えていく中で、考えていただいた上でやるという部分はぜひとも御検討いただきたいなと思いますので、併せてしっかりとこういうふうに機能強化したんだよということを打ち出してもらいたい。ぜひともその点については、また議会に対してもしっかりと御報告いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆雨笠裕治 委員 押本委員の今の問題提起に加えて、
東京事務所は一番重要なのは、特に本当に地方の事務所ではないので、私ども都市部が出している事務所ですから、そういう意味では観光ＰＲとか、地方都市としての大学との連携とか、東京にある企業の本社を訪ねてとかというのはそんなにはないとは思うんですよ。
ですから、そういう意味では中央省庁との連絡、情報というのが主であるんですが、中央省庁との情報の中でも、例えば決まった情報についての解釈ですとか、２点目としては、近々できる法律の情報とか、それから３点目は、これが一番重要なんですけれども、非公式情報として、その法律の裏側にどういう背景があるのかというのを連絡調整で取っているというのはすごく重要なことで、これは地方の都道府県とかの人だと、そこの県出身の人が省庁でも窓口になってやるんですけれども、３番目に申し上げた非公式情報の取り方については、各政令市の
東京事務所の人たちとの意見交換会とかというのが非常に重要だったと思うんです。ただ、今、コロナの時代なのであれなんですが、そういう政令市の中の
東京事務所、政令市の連絡会とはまた別にして、これまでどういうふうな形で
東京事務所同士の交流というのを深めてきていたのかなと。その成果みたいなものがもしあったら、これまでの
東京事務所の成果として御披露いただきたいんです。
◎岡田
東京事務所担当部長・副
所長事務取扱 これまで他都市、特に政令市とのつながりというか、付き合いが密になってございまして、その中では、まず
東京事務所の所長としての集まり、これは月１度ほどございます。また、私、副所長の集まりが月１度、そのほかでも各
東京事務所の職員が各省庁の担当を持っておりますので、その省庁別の担当者の集まりがございます。そこで各省庁からの資料の提供をいただいたり、それは会議にしても、勉強会という形にしても、事業に対する資料の提供をいただけるのですが、そういったところ。また、その集まりの中では懇親的なものもございますので、そういったことを行って人間関係を深めていくといったところがございました。
これの成果という形になりますと、具体的な何かの事業の推進がなされたというような具体的なものというのは、なかなか見えづらい性質の業務でございますが、施策推進の一部分でありますけれども、取っかかりになるのかもしれませんが、そういったところを目指してこれまでも行ってきましたし、今後もその部分の交流、つながりというものが落ちることのないように取り組んでまいりたいと考えております。
◆雨笠裕治 委員 今お話しいただいたように、それが情報収集の肝だと思います。だから、公式な昼間の会議だって、懇親のときなんかでも、いや、実はあそこの省庁に行ったら、あの課長がこうだったとかというのがそれぞれ市の役に立っていて、だから、それが非常に心配をしているところなんです。
もう１点は、例えば今おっしゃったように、国土交通省なんかは国交省だけの都道府県と政令市のそういう担当者会議だってあるじゃないですか。だから、そういうところで、霞が関というのはなかなか難しい人たちが多くて、例えば今回、
東京事務所を大都市である川崎だけ近いから川崎に戻しますよといったことについての総務省の見解とか気持ちとかは聞いたことがありますか。そうでないと、本当にまずいんだけれども、あの人たちは自分たちの権益が及ぶところについて削減されること、例えば川崎がこれを移すことによって、千葉とかさいたまが抜けちゃうんだったら大変だし、また抜けないとしても、川崎だけ何だという気持ちがあると思うんだけれども、そのあたりはどういう話をされましたか。
◎岡田
東京事務所担当部長・副
所長事務取扱 総務省への確認はこれまで正式には取ってございません。ただ、本年度、第３庁舎にも執務場所を持って、市政会館とこちらで行き来しながら業務を行っております。その中で川崎が本庁舎でも業務を行っているという情報のにじみ出しのようなものはしてまいったところでございまして、その中でも、まず
東京事務所という組織として参加をしているというものが多々ございます。
今御質問にありましたように、国土交通省の担当者の集まり、これはとんび会と通称呼んでいるようですが、こちらの集まりは
東京事務所の職員が会員として入っている。ただ、その執務場所というところは、特にその活動に影響がないという形に確認をしてございます。そういったことで、今後、
東京事務所として省庁別の担当者にも引き続き入って活動していくことになるわけですが、その中での具体的な何かデメリットというものは生じるとは、今年度の活動の中では感じなかったところでございます。
◆雨笠裕治 委員 私、知り合いに官僚がいるので率直に聞いてみたんですけれども、何で川崎に戻るのに
東京事務所とつけるのと。川崎に置くんでしょう。結局、
東京事務所という名前が必要なわけでしょう。それをどう考えているのかねというふうな話が率直に聞こえてきているんです。それは例えば文部科学省なんかも、都道府県なんかには局所的な協議会を持っていますね。政令市も、そういうふうな形で後追いするかという動きもあるわけじゃないですか。
確かに、国土交通省とか文部科学省は場所にこだわらないですよ。自分たちの権益のところしかないから。地方自治というのは総務省のところだから、これはちょっと総務省とは確認を取られたほうがいいと思いますよ。私が聞いた官僚は総務省の人間ではないけれども、総務省は非常に不愉快に思っているところがあって、ただ、地方分権の時代だから、そんなことを言われる筋合いはないんだけれども、これまでも川崎はいろんな部分で、そういうところのミスをしてデメリットを講じてきたところがありますから、鉄道一本についても、このあたりはぜひ所長さん、今、撤退するまでの間に――撤退という意味じゃないよね。移転するまでの間に一度確認を取ってみてください。
総務省はどう考えているのか。ほかの都市は、例えばさいたま、千葉、横浜が追随する意向があるのか、追随しないのか。川崎の独自の形だから結構なのか、そこの外堀だけ確認を取って、後ほどで結構ですから、時間がかかるでしょうけれども、申し訳ないけれども、それだけ教えてもらえませんか。そのことだけお願いして終わります。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「今後の
東京事務所について」の報告を終わります。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、
総務企画局から「川崎市
公共施設白書について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤
総務企画局長 それでは、「川崎市
公共施設白書について」御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、公共施設総合調整室担当課長の後藤から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 それでは、お手元の
タブレット端末機の２（４）川崎市
公共施設白書についてのファイルをお開きいただき、２ページを御覧ください。
初めに、左の１の施設白書の概要・策定趣旨でございます。
１つ目の項目でございますが、本市では、昭和４０年代から５０年代にかけて多くの公共施設を整備してきましたが、これらの施設は年数が経過し老朽化が目立っており、今後、多くの施設が更新時期を迎えることになります。
この状況に対して、
資産マネジメントの取組である施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用の取組を進め、市民に対して社会状況に応じた安全・安心な公共サービスを提供していく必要があります。
そのために、本市の公共施設に関する情報が集約された施設白書を策定することで、施設分類別の現状と課題を明らかにするとともに、施設を所管する職員に対して、施設を客観的に分析し評価するよう意識づけを図り、
資産マネジメントの取組や考え方の浸透につなげてまいります。
２つ目の項目でございますが、施設白書では、本市の公共施設を公共建築物とインフラ施設に大別いたします。
公共建築物につきましては、施設の用途や目的別に５８の分類に区分した上で、利用状況や運営コスト等の情報を掲載します。
また、インフラ施設につきましては、道路、橋梁、河川等の６分類に区分した上で、運営コストや維持管理手法等を分類別に掲載します。
また、今後更新時期を迎えた施設に対して、資産保有の最適化を進めるに当たり必要となる情報として、施設が保有する同一の機能に着目するとともに、施設の配置状況を地図上にプロットした情報を白書に掲載します。
次に、３つ目の項目でございますが、今年度策定する施設白書を基に、施設分類別の現状及び課題を取りまとめ、第３期実施方針の取組の方向性を策定し、地元説明を踏まえながら、第３期実施方針案を取りまとめ、
パブリックコメントを実施した上で、令和４年３月頃に第３期実施方針を策定いたします。
続きまして、２の施設白書の掲載内容イメージを御覧ください。
（１）の施設白書の構成イメージでございますが、こちらは施設白書の構成イメージを示しておりまして、第１章は、本書の目的として、施設白書の目的や位置づけ等について、第２章は川崎市の現状と課題として市の概況や
人口の状況等について掲載します。
右上に参りまして、第３章では、施設分類別の現状を公共建築物とインフラ施設に分けて情報を整理し掲載します。
公共建築物につきましては、市民活動施設、図書館、体育館、文化施設などの施設の用途や目的別に分類された５８分類について、施設概要、コスト状況、利用状況、配置状況を掲載します。
インフラ施設につきましては、道路、橋梁などの６分類に対して、施設概要、維持管理手法、コスト状況を掲載します。
次に、第４章では、５８の分類とは別に、設置目的が異なる施設が同一の機能を有している場合に着目し、その機能を有する施設一覧と配置状況を掲載します。
最後に、第５章では、地域別の現状として、公共建築物の配置状況を地図上にプロットし、地域別に整理した情報を掲載します。
続きまして、（２）施設白書の掲載イメージを御覧ください。
アの施設概要でございますが、施設を市民活動施設や図書館などの５８の分類に整理した上で、施設に関する基礎情報を掲載するものでございまして、具体的には、資料の表にございますとおり、各施設の名称や所在地、土地や建物に関する情報などを掲載します。
次に、イのコスト状況でございますが、施設ごとの運営手法、収入、コストに関する情報を掲載するものでございまして、コストにつきましては、経常的経費である維持管理費、事業運営費、施設の減価償却費のほか、大規模改修更新解体費や指定管理料などを掲載いたします。
１枚おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。
ウの利用状況でございますが、施設の分類に応じて利用内容の指標を設定した上で、施設の利用状況を掲載します。例として分類１と２を挙げてございます。分類１では、利用状況、貸出状況及び運営状況を、分類２では、利用状況及び運営状況を指標として設定しております。このように、施設分類ごとに利用状況を把握できる指標を設定し掲載いたします。
次に、エの配置状況でございますが、施設の分類ごとに施設の設置場所を地図上にプロットし、市全域における配置状況を掲載します。この資料では、市民館・図書館を例に掲載しておりますが、施設分類ごとに同様の情報を掲載してまいります。
右上に参りまして、３の今後の進め方でございます。
１つ目の項目でございますが、今年度は、これまで御説明した内容を掲載した施設白書を策定いたします。策定する施設白書を基に、施設分類別の現状と課題を整理してまいります。
次に、２つ目の項目でございますが、令和３年度には、施設白書を基に第３期取組期間の実施方針の方向性を策定し、令和３年４月頃に施設分類別の現状及び課題を併せて
総務委員会に報告いたします。その後、地元説明を踏まえ、第３期実施方針案を取りまとめ、
パブリックコメントを実施した上で、令和４年３月頃に第３期実施方針を策定してまいります。
次に、３つ目の項目でございますが、令和４年度につきましては、策定した第３期実施方針を基に、資産保有の最適化をはじめとした
資産マネジメントの取組を積極的に推進してまいります。
下に、今後のスケジュールを表にしてございますので御参照いただければと存じます。
「川崎市
公共施設白書について」の御説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆上原正裕 委員 瑣末な話なんですが、３ページの配置状況、１６番の施設が抜けているので、地元の施設なので載せてもらいたいと思います。
◎蛭川 公共施設総合調整室長 大変申し訳ございません、修正させていただきます。
◆橋本勝 委員 すみません、単純に聞きたいと思います。市民ミュージアムはどうやって載せるんですか。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 市民ミュージアムにつきましては、現在、在り方を検討しているという状況でございますので、これから配置状況については検討させていただきますけれども、現状のまま恐らく掲載するような形になろうかと考えております。
◆橋本勝 委員 現状のままというのは、利用状況とかというと、令和元年の台風のときから休館をしているので、利用者はいませんとか、そういうような形で載せるということですか。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 利用状況等につきましては、直近の３か年を載せていく予定でございまして、例えば利用状況がなければ、ないという形で掲載していく予定でございます。
◆橋本勝 委員 いろんな施設を載せていただくでしょうからあれなんでしょうけれども、市民ミュージアムは特に僕は重要だと思っていまして、この利用状況などの表の作り方、もうちょっと追加したほうがいいと思うんですね。そもそもが有料、みんなその施設に入る人たちが有料の場合と、市民ミュージアムのように無料で入る人たちと有料の企画展にお金を払って入っていく人、そこら辺を分けて載せるべきだと私は思いますね。そこまでは言いませんけれども、御案内のとおり、市民ミュージアムというのは自動扉が開いた回数に係数を掛けて入場者数を出してしまっているんです。ですから、それが本当の年間利用の実態数として数えられるものかどうか、これは皆さんの所管ではないですから、市民文化局ですから、はっきり言って一番最初は教育委員会が悪かったんですけれども、そこら辺もあります。
あと、特に皆さんにも御認識を持っていただきたいことがございまして、市民ミュージアムについては過去に市の包括外部監査で２度指摘されています。１度目は、たしか平成１６年度か１７年度か、最初の指定管理が始まるぐらいのときですよ。２回目は、２～３年ぐらい前でしたか、１回目も非常に厳しい。民間で言えば倒産状況にある。２回目は、今は指定管理になっていますから、年間の管理料のコストがたしか４億５，０００万円ぐらいだったと思いますけれども、年間４億５，０００万円の赤字ということを市民に対して公表すべきではないか。そういう指摘を包括外部監査でされている施設になっていますから、しかも、これから在り方がどうなっていくのか、お話しされましたけれども、どこかに場所を移してまたやろうというようなもくろみと言ったら言葉があれかもしれませんが、そういうことも透けて見えてきますので、このときに市民にも公表するんでしょうから、ちゃんと実態が分かるような形で作ってもらいたいと思います。市民ミュージアム以外にもいろんな施設があるんでしょうから、そこだけそういうふうにというわけにもいかないかもしれませんけれども、とりわけ、そういうふうにこれだけのコストがかかっていて、そして維持するべきかどうなのかということを市民が分かるように作ってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 委員御指摘の点を踏まえまして、今後、表の掲載の方法ですとか広報ですとか、さらに精査をして、市民に分かりやすいような情報提供をしていくという形で整理してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◆橋本勝 委員 よろしくお願いします。
◆押本吉司 委員 私も単純に聞きたいなと思うんですけれども、これは行政用語がこういうふうになっているからあれなのかもしれないんですが、最終的には再編整備をしていくという理解でよろしいんですよね。最後の言葉で言うと、資産保有の最適化をはじめとした
資産マネジメントの取組を積極的に推進するというような話を最後に言っていたんですけれども、再編整備という言葉でよろしいんですよね。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 必ずしも再編整備が全てというわけではございませんので、今、
資産マネジメントの取組としては、施設の長寿命化と資産保有の最適化、特に財産の有効活用ということで３つ挙げさせていただいておりますけれども、施設の状況によっては、そのまま施設を長寿命化するですとか、建て替えをするですとか、そういったケースもございますので、それは市民ニーズですとか建物の状況とか、そういった部分に応じた形で対応してまいりたいと考えています。
◆押本吉司 委員 含んでいるということですね。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 御指摘のとおりでございます。
◆押本吉司 委員 今後、市民意見の聴取をすると。今回、オープンハウス型、時期・手法は今後検討という部分なんですけれども、これは使われている団体の方とか市民の方々で言うと、その活動の場所がなくなるというのは非常に困難を来すような状況、代替施設を探すというのは、駅前のそういう施設になるとかなり困難な状況もあると思うので、ここはしっかり丁寧にやってもらいたいなと思うんですね。特に市民意見聴取の部分ですね。今後の報告の部分でいくと、来年の４月に多分そういうものはこういうふうにやりますよという形で出てきちゃうと思うんですけれども、もう少し丁寧にやられたらいかがですかね。要は再編整備も含むということなんですから、この手法についてはですね。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 御指摘のとおり、市民意見聴取については来年度の上半期を予定しておるところですけれども、こちらでいただいた意見等を踏まえた形で、令和３年度の１１月に具体的な方策を示していくということでございまして、４月につきましては、現状と課題ということで大枠の方向性についてお示しするということを検討したものでございますので、最終結果としては１１月の第３期方針の素案の公表というところでございますので、市民意見を反映させた形での判断という形になるものと認識しております。
◆押本吉司 委員 ４月に報告があるとしても、時期についてはまた今後検討ということなので、少し時間があるということもあるのかなと思うんですけれども、あと、中身によっては再編整備という部分で言うと、こういったものがなくなる、こういったものがなくなるというと、かなり細かくそういったことも聴取していかないといけなくなってしまうのではないかと思うんですね。その点を４月に現状と課題については方向性を公表しますよという部分ではなくて、もう少し早い部分で、こういったものについては報告をいただきたいと思うんですけれども、御検討はどうでしょうか。
◎蛭川 公共施設総合調整室長 ただいまの委員の御指摘でございますけれども、今回、４月に発表させていただく個別の施設の課題ですとか、今後の取組の方向性につきましては、資料の３の今後の進め方で御説明させていただいたとおりでございまして、その後、市民意見を聴取しながら、再度もう少し丁寧に細かい部分まで、ある程度目が行き届くような形で対応してまいりたいと考えております。
ただ、１１月に発表させていただく第３期の方針素案の中で、この施設が廃止するとか廃止しないとか、個別名称まで挙げて具体的な議論ができるところはあるかもしれませんけれども、なかなかそこは難しいところがあるのかなと考えているところでございます。
◆押本吉司 委員 先のことだからあれですけれども、あるか分からないという部分も今の答弁のとおりなのかなと思うんですけれども、仮にある場合には丁寧に対応いただきたいなと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆上原正裕 委員 今、押本委員からも、もう少し丁寧にという話があったと思うんです。要は今回は計画策定に向けて一覧性の高いものを作っていて、一括で管理ができるようにということだと思うんですけれども、確かにあれこれあれこれ載せていったら、丁寧にというのと一覧性というのは相反するものですから、やり過ぎはよくないけれども、とはいっても、これではまだ足りないなと思う点が１点。そこの方向性ですね。利用者が増えているのか減っているのかというある程度の時系列は把握していないとトレンドが取れないので、要するに――捉え切れないのではないのかなというのが１つあります。いかがでしょうか。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 利用者の状況等につきましては、やはり直近のトレンド３か年ということで記載していくという方向で考えたいと思っておりますので、その利用状況を踏まえた方向性、課題等について、こちらで公表していきたいと考えているところでございます。
◆上原正裕 委員 そして、最近は、３年ぐらい最近は、公表するという話ですね。例えばもうちょっと長いほうがいいとかというのは御検討いただきたい。
もう一つ、これは絵空事ですからあくまでもただの投げかけですけれども、施設利用料がゼロ円のものに関して、基本的には当然市の歳入に対してはフィットするのはゼロ円なんですけれども、市民にとっての便益というのは、そこには幾分か価値があると思うんでよね。比較対象が存在するんですよね。例えばテニスコートを使うときの１時間当たりの利用料が川を越えたところだと１０倍するとか、隣の町に行ったら２００円であるとかというのがあるんですね。
要は、同じテニスコートを利用する便益に対して値段が実はついているんですね。これが潜在している理由というところなんです。なので、収益が悪いから切るというような物差しに使われないようにしないといけなくて、もう重々――気を付けなければいけないころがあって、市民便益の高さというのはどうやって表現するのかというのを、ごめんなさい、これは絵空事なんですけれども、どうにかこうにかここはコストが高いからどうだという議論にはならないんですね。何か形式的な一覧性の持てる工夫がなされたらいいなということを希望します。以上です。
◆平山浩二 委員 資料３ページの３番の今後の進め方には、地元説明を踏まえながらというようなくだりがあるので、地元説明をしなければならないような事態も当然想定しなければならないということは理解します。
その上で、いろんな評価、判断をするという上でのこの白書の情報というのはすごく大事だと思うんですが、利用状況が増えている減っているとか、そういったことの一つのファクターとして、例えば利用しやすい立地にあるのか、環境にあるのかということも当然あるかと思うんですね。そういう意味でアクセスの問題もありますし、駐車場があるかないかでも影響も出てくるのかなと。そういう意味で白書に載せるかどうかは別にしても、総合的に評価、判断する上で、そういった情報というのはどのように取り扱う状況であるのか、お聞かせいただければと思います。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 委員に御指摘いただきましたアクセスですとか駐車場ですとか、そういったものにつきましては、公表するしないに関わらず、情報収集はできればと考えておりますが、ただ、それが直接便益といいますか、利用しやすさとか、一律に表現する指標というのはなかなか難しいかと思いますので、評価の際にいろいろ検討する材料の一つとして取り扱っていければと考えます。
◆平山浩二 委員 分かりました。
今回、施設としての調査対象に例えば市営住宅とか、そういったものが含まれているのか、お聞かせいただければ。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 市営住宅も含まれておりまして、本市が所有している施設及び借り受けている施設について全て対象とする予定でございます。
◆平山浩二 委員 例えば市営住宅でありましたら、資料２ページの一番下にコスト状況ということで、例えば維持管理費の中の光熱水費があります。例えば古い住宅ですと、まだガス台がプロパンガスのところもあって、ガス会社によって全然価格が違う。そういう状況を含めて、一旦そういった調査も行うのかもしれませんが、その結果、不公平感を生じるような結果になるのは目に見えているんですけれども、そういったところの対応を踏まえて、どのように考えられているのか、意見をいただけたらと思います。
◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 今の市営住宅の件につきましては、所管局である
まちづくり局がストック活用計画というものを策定しておりますので、基本的にはそちらをベースに進めていこうということでございます。ただ、現状のコストとして、まずどのぐらいコストがかかっているのか、そういったものを把握して公表していくのがこちらの施設白書ということになりますので、現状を踏まえた上でどのように対応していくかということを今後検討していく必要があるというものでございます。
◆平山浩二 委員 承知しました。以上です。
◆宗田裕之 委員 先ほど上原委員とか押本委員が言われたことは非常に重要だと思います。どうしても収益的に見ると赤字が続いている。そこだけを見て判断するというのは、市民が利用して価値があるものも、その中にはあると思いますので、短絡的な判断をしないように、そういう資料を作ってほしいなと思います。
それからもう一つは、実は防災の件で今回、橋梁が入りますね。橋梁は実はすごく耐震化できていないところとか結構多いところもあるので、防災の観点から役に立つような情報を橋梁の部分は入れてほしいなと思います。以上です。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
公共施設白書について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、
臨海部国際戦略本部から「臨海部の
交通機能強化に向けた実施方針（案）の策定について」の報告を受けます。
なお、
関係理事者として
まちづくり局から
北村交通政策室担当課長が出席していただいておりますので、御紹介をいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎久万
臨海部国際戦略本部長 それでは、「臨海部の
交通機能強化に向けた実施方針（案）の策定について」御報告をさせていただきます。
内容につきましては、
野村戦略拠点担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎野村 戦略拠点担当課長 それでは、御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（５）臨海部の
交通機能強化に向けた実施方針（案）の策定についてのファイルをお開きいただき、２ページを御覧ください。
１、はじめにでございますが、本市では平成３０年３月に臨海部が目指す将来像となる臨海部ビジョンとリーディングプロジェクトの一つとして
交通機能強化プロジェクトを策定し、実現に向けた取組として
交通機能強化の在り方を整理し、臨海部の
交通機能強化に向けた実施方針（案）として取りまとめましたので、本日はこれについて御説明させていただきます。
本方針は、臨海部の通勤環境を改善し、臨海部ビジョンに掲げる
交通機能強化の実現に向けて臨海部が目指す交通ネットワークの将来像と、これを構成する基幹的交通軸及び各交通拠点の役割や機能、交通ネットワーク形成の考え方やプロセス等の中長期的な
交通機能強化に向けた方向性と今後５年間の取組を示すものでございます。
２、臨海部へのアクセスに関する現状と課題につきまして、まず①就業者の状況としましては、東扇島地区における大規模物流施設の進出が続いていることから、今後も従業者数の増加が見込まれております。
②通勤の実態でございますが、右のグラフは１時間ごとの臨海部全体の滞在者数の変化と１時間当たりの変化量を示したものでございます。臨海部は、夜間に比べて昼間の時間帯に多くの方が滞在しており、その移動が朝夕の通勤時間帯に集中していることが分かります。また、滞在者は、主に川崎区や横浜市に居住されている方が多いことが分かっております。通勤者の多くは川崎駅発着の路線バスを利用されており、ピーク時間帯におけるバス車内や駅前広場の混雑、長蛇のバス待ち列が生じております。また、雇用の確保や従業員への福利厚生の一環として企業が独自で運行する企業送迎バスの利用がございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に関しまして、これまでに通勤環境に対する一定の影響が生じましたが、臨海部では製造業や運輸業等の現地での従事者が多く、右の写真、１０月に撮影したものでございますが、路線バスを待つ長蛇の列が生じるなど、以前の通勤環境に戻りつつあります。また、川崎臨海部が企業から選ばれる地域であり続けるためにも、アクセス機能の向上に資する交通機能の強化が求められております。
これらの状況を踏まえ、３、臨海部の
交通機能強化の方向性といたしまして、臨海部へのアクセスに関する課題の解決に向け、中段左枠にございます臨海部ビジョンでは、基本戦略９、臨海部の発展を支える
交通機能強化として川崎臨海部への基幹的交通軸の整備、円滑な移動の実現、誰もが快適に感じる交通環境の実現が示されており、一方、右枠の総合都市交通計画では、既存インフラの活用、鉄道や路線バスの機能強化、交通結節機能の強化など、具体的に取組の方向性が示されております。
これらのことから臨海部の
交通機能強化の方向性としまして、各拠点間を結ぶ基幹的交通軸や交通拠点の整備とともに、交通結節機能の強化と端末交通が充実する交通ネットワークの形成を図ることとします。
ページ右上に移りまして、この方向性と合わせ、４、交通ネットワーク形成の考え方として、次の３つの考え方を掲げております。
まず①臨海部の交通ネットワークは臨海部へ向けて交通拠点及び基幹的交通軸による効率的な移動を可能にする骨格形成を目指します。中段左枠の図、臨海部の交通ネットワーク形成の考え方として、黄色で着色しました拠点を設け、拠点同士を基幹的交通軸と呼ぶ各拠点間を結ぶ主要な交通軸でつなぐことにより、効率的な移動を可能とする考えでございます。
上段の枠に戻りまして②各交通拠点では、交通結節機能の強化を図り、拠点から目的地までの移動手段には、利用者のニーズに対応できる多様な端末交通の活用を目指します。
中段の右枠、端末交通のイメージを御覧ください。黄色で着色した拠点から目的地までの移動として多様な端末交通が利用できる環境や、スムーズな乗り換えができるよう交通拠点には交通結節機能の強化を図る考えでございます。
上段の枠に戻り③都市基盤整備や土地利用転換の機会を捉えた交通ネットワークの改良等、臨海部の環境変化を柔軟に対応できる交通ネットワーク形成を目指します。
これらの交通ネットワーク形成の考え方を基に、下段の図、臨海部アクセスの交通ネットワーク将来像イメージに示すように、オレンジの四角枠①から④で示す４つの交通拠点と、グレーの四角枠①から④で示す４つの基幹的交通軸から成る効率的な移動を可能とし、多様な端末交通を活用できる交通ネットワークの整備を目指してまいります。
この４つの交通拠点と４つの基幹的交通軸の説明につきましては、次のページに記載がございますので、ページをおめくりください。
５、交通拠点の役割と機能として臨海部の新たな交通ネットワーク形成に向けて、４つの交通拠点を設けます。
まず、①大師橋駅につきまして、浮島町や千鳥町、キングスカイフロント、羽田空港方面へのアクセス拠点として、具体的には現在整備を進めている大師橋駅駅前交通広場を位置づけるものでございます。
次に、②池上塩浜でございますが、臨海部中央軸と臨海部横断軸の交通結節点で、臨海部各方面へのアクセスハブ拠点としての機能を持たせる考えでございます。位置については今後検討してまいります。
続いて、③浜川崎駅では、扇町や南渡田のアクセスの拠点とすることを考えており、臨海部ビジョンで進める南渡田の拠点形成に合わせ、拠点には交通拠点の機能も持たせることを考えております。
最後に、④東扇島につきましては、東扇島内各企業へのアクセス拠点で、企業送迎バス等の端末交通の発着拠点として整備してまいります。
右側に移りまして、６、基幹的交通軸の役割と機能として、臨海部の円滑な移動を実現し、効率的な移動を可能とするため、川崎駅や４つの交通拠点間を結ぶ次の４つの基幹的交通軸を位置づけます。
まず、①浮島・羽田アクセス軸について、京急川崎駅から大師橋駅、小島新田駅への主要交通であり、京浜急行大師線を指しております。
続いて②臨海部中央軸でございますが、川崎駅と池上塩浜及び東扇島を結ぶ主要交通で、東扇島方面へ向けた基幹的交通軸となります。この後、御説明するＢＲＴの導入を進める軸となります。
続いて③浜川崎・南渡田アクセス軸でございますが、川崎駅から浜川崎駅を結ぶ主要交通となります。
最後に、④臨海部横断軸として浜川崎駅から池上塩浜を通り、キングスカイフロントや羽田方面への主要交通となります。
続きまして、７、交通ネットワーク形成のプロセスについてでございます。
交通ネットワーク形成に向けたプロセスイメージとして、中段の図にございますように、ネットワーク形成を３つのフェーズに分けて示しております。
下段の水色で示す３段階の大きな矢印ですが、まず、フェーズⅠについては令和７年度までの取組を示すもので、羽田連絡道路、東扇島水江町線、大師橋駅駅前広場の整備、端末交通の導入として新たなバス路線の開設、企業送迎バスの利活用、新たな基幹的交通軸の導入を進めてまいります。
新たな基幹的交通軸については、ＢＲＴの導入を考えており、中段の左側フェーズⅠの図、中央の赤く太い点線で示すところに、令和４年度に川崎駅から水江町の区間にＢＲＴを導入し、整備中の東扇島水江町線の橋梁が完成後、川崎駅から東扇島までのＢＲＴ路線の新設を考えております。
下段の水色の矢印内ですが、フェーズⅡでは、基幹的交通軸の機能強化、新たな交通拠点の整備、ＢＲＴによる鉄軌道構想の補完を検討してまいります。
フェーズⅢにつきましては、川崎アプローチ線及び東海道貨物支線貨客併用化の整備により、将来像イメージを完成する流れとなっております。
ページ右上に移りまして、８、基幹的交通軸（ＢＲＴ導入の考え方）についてを御覧ください。
ＢＲＴとは、バス・ラピッド・トランジットの略でバス高速輸送システムと呼ばれますが、路線バスの機能強化を目的として川崎市で初めての取組となるＢＲＴの導入について、次のように進めてまいります。
既存都市基盤を活用して連節バスの導入や急行便の運行などによるＢＲＴを導入し、さらなる段階的な機能の強化を検討してまいります。導入に当たっては、下段右の表にありますように、行政と交通事業者に役割分担を定め、走行環境の整備に関することは行政で受け持ち、車両の運行や整備、調達に関することは交通事業者の役割と考えております。
また、上段右の図に示す２本の緑色の点線についてですが、浜川崎・南渡田アクセス軸と臨海部横断軸である、この２つの軸については、鉄軌道構想の整備が進むまでの間、ＢＲＴによる鉄軌道構想の区間を検討してまいります。
続きまして、９、端末交通の活用や
交通機能強化に有効な取組でございます。各交通拠点から多様な端末交通が利用できるように、各交通拠点の整備において利用環境を充実させます。路線バスについては、地域公共交通計画に基づき、都市基盤整備に合わせた路線バスネットワークの構築を目指します。臨海部の通勤手段として定着している企業送迎バスについては、公共交通を補完する機能として共同運行化等による利活用に向けた取組を進めてまいります。
続きまして、１０、今後５年間の取組のスケジュールでは、フェーズⅠの５年間の
交通機能強化に関する取組を示しております。フェーズⅠの取組期間後は臨海部の環境変化に応じて必要となる見直しを行いまして、
交通機能強化に向けた取組を継続してまいります。
最後に、策定スケジュールについてでございますが、本日、
総務委員会へ報告した後、川崎区選出議員及び報道機関等への情報提供を行うとともに、１２月１４日より
パブリックコメントを実施し、広く意見を集約する予定でございます。
なお、資料３としまして、
パブリックコメント実施に係わる資料を添付しております。
また、資料２の実施方針（案）本編と資料４の実施方針（案）内に掲載してある図や表を抜粋した資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で「臨海部の
交通機能強化に向けた実施方針（案）について」の御説明を終わらせていただきます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆飯塚正良 委員 今、説明いただきました。７番でも具体的に年度も含めてＢＲＴ導入に向けて、令和４年度、川崎駅～水江町、令和６年度、川崎駅～東扇島というふうに２回にわけているわけでございますが、例えばこれに対して予算的な裏づけも含めてどのように考えているのか。スキームは８番で行政は道路整備、基本的に車両運行のバス路線については、交通事業者という区分分担をするということなんですが、果たしてこれだけの大きな事業になってくるわけですし、バスの車両もＢＲＴの場合には億を超える金額という話も聞くわけでございます。例えば、そういったことに対して、どういうふうな財政的な支援も含めて考えているのか、あるいは国がどういう対応をするのかということも含めて伺っておきます。
◎野村 戦略拠点担当課長 ＢＲＴ導入に関する御質問でございますけれども、今回、我々がＢＲＴを導入する最大のメリットとしまして、既存の基盤整備、今、既存の道路を使えるということが一番のメリットだと思っています。令和４年度に導入します川崎駅～水江町線ですけれども、机上ではございますけれども、事前の走行地域のチェックはさせていただいておりまして、おおむね今の道路のレベルで連節バスが走ることが可能ということは確認させていただいています。
ただ、一方、連節バスは１８メートルある乗り物でございまして、一般の路線バスより約７メートル長いということもございますので、途中停まるバス停での改良工事みたいなものは今後少し出てくるというふうに認識しておりまして、水江町路線の開設に当たりましては、おおむね２か所程度のバス停の改良工事を見込んでいるところでございまして、大規模な工事は想定しているところはございません。
あと、先ほど連節バスのお金のお話がありましたけれども、確かに１億円ぐらいするという乗り物でございまして、一般の路線バスがおよそ２，５００万円と言われておりますので、約４倍の金額ということで、今回、役割分担の中では、連節バスの購入については交通事業者に担っていただくということで考えておりますけれども、イニシャルコストに対する課題というのはあると認識しております。一方、支援の仕方につきましては、今回、ディーゼル車ではなくてハイブリッド車、エンジンとモーターを組み合わせたタイプのバスを購入するということで、環境省の補助があるということで、そこで５０％の補助であるということを確認させていただきまして、そういった支援を含めまして、交通事業者と連携して実現に向けて検討していきたいと思ってございます。
◆飯塚正良 委員 まだ令和４年度ということですから、具体的な取組が来年以降どういう形で進んでいくのか、その辺は人も含めて検討していく必要があるのだろうと思うんですが、その辺はどう取り組んでいらっしゃいますか。
◎野村 戦略拠点担当課長 ＢＲＴの導入につきまして、令和４年度に導入するというお話をさせていただいていますけれども、胸を張って令和４年度にＢＲＴですということがなかなか言える状況にはないと思っています。それは大量輸送という点では、令和４年度は解決できるんですけれども、速達性であったり定時性であるという課題は令和４年度の段階ではまだ残っているという認識を持っていまして、今後、導入後、段階的に例えば信号制御システム、バスが信号機に近づくと青になるというシステムがございます。一方、専用レーンであったり、専用道みたいな整備も併せて、当然交通管理者と協議していかないといけない話もございますけれども、引き続き、そういった課題解決に向けて取り組む必要があると考えております。
◆飯塚正良 委員 今、信号の交通管理等の整理も言われました。今、例えば川崎駅から国道を経由して水江町に向かう今回の予定道路、左側の車線はほぼ違法駐車で埋まっているわけですね。県警のほうは、それに対する規制を考えているわけですが、ほぼ有効性がないということで、もう車線が使えない状況になる。ですから、そこに１８メートルの躯体が入っていって、どういう状況になるのかということも非常に危惧されるものですから、その辺についてはできる限り徹底してやっていただきたいと要望します。
その上で、実はこれは川崎区に特有の問題でございますから、確かに臨海部に向けて交通機能が強化されるということは働く者にとっては非常に大きな前進になっていくということで、これは願わくもない朗報かとは思うんですが、実は既存のお住まいの方々にとってみると、果たして横の系統がどういうふうにこれから展開していくんだろう。特に、川崎区の場合には７区の中で高齢化率が非常に高いわけですから、例えば特に京町、小田方面から川崎病院、あるいは新川橋病院ですとか宮川病院ですとか、基幹病院に行かれる方などは一回川崎駅へ出て、それからそれぞれの基幹病院に行くという二重の支払いを余儀なくされるわけです。
前々から言われているのは、京町から一本横に行かせて横断するような形で走れないものか。あるいはもうちょっと極端なお話をすると、市制９０周年のときに川崎区が試行で取り組んだ病院と病院をまたぐようなバス路線の整備はどうなんだろう。大変好評だったといって、あれはあれで終わっちゃったんですけれども、少なくとも横軸を確保していくということも含めて、今、川崎市が考えていくべきなのではないのかなと思うんですが、この辺は建設かまち局の人がいらっしゃいますので、もしお考えがありましたら。
◎北村
まちづくり局交通政策室担当課長 今、委員から御指摘がございましたように、川崎市におきましても高齢化が進展し、さらには就業
人口の変化など、こうした背景、輸送需要の変化やニーズ、こういった多様化が進んでおります。一方、現状において、各バス事業者の経営判断によって、市内のバスの路線網が形成されているような状況で、路線の重複等も見られるような状況でございます。
こうした地域公共交通を取り巻く諸課題に適切に対応していくことが求められてございまして、現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、今年度末に川崎市地域公共交通計画を策定する予定でございます。現在、この計画策定に当たりまして、学識経験者、あるいは関係します鉄道やバスの交通事業者、さらには利用者等から構成されます地域公共交通活性化協議会を現在設置いたしまして、様々御意見をいただいているところでございますので、こうした計画の中で基本的な今後のバス路線ネットワークの考え方についてお示ししてまいりたいと考えてございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひこれからの検討協議の中で、そうした御高齢の方々に対する対策を特に重点的に取り組んでいただきたいと思います。要望になりますけれども、これから基本計画として今後の臨海部の
交通機能強化の実施方針が固まった段階で、新たな予算措置がされてくるかと思いますので、ぜひ速やかに令和４年には少なくともＢＲＴが実現できるように要望しておきたいと思います。以上です。
◆宗田裕之 委員 これは今、飯塚委員からも言われたように、ＢＲＴを臨海部の中央軸をまず通すということで、それが東扇島まで行くには、令和６年度からということでテストでも。そうすると、その前提として臨港道路東扇島水江町線を通すということなんですね。
◎野村 戦略拠点担当課長 臨港道路の東扇島水江町線につきましては、令和５年度の完成ということで関係局からは伺っているところでございまして、その開通後、令和６年度に東扇島への新設路線を結びたいという考えでございます。
◆宗田裕之 委員 そうすると、これは臨港道路を造るということは、大変な財政的な負荷がかかる。去年なんかは１月に突然５４０億円から９８０億円に総事業費が変わったわけですから、これだけのものを造るのはなぜかという理由が最初の２番の通勤のためなんですか。
◎野村 戦略拠点担当課長 決して通勤のためだけの橋ではなくて、現況、東扇島へは海底トンネルでしかアクセスできないということで、リダンダンシーの観点から協議、整備を進めていると伺っているところでございます。決して通勤関係だけではないと認識しているところでございます。
◆宗田裕之 委員 そうしたら、何のために臨港道路を造るかというのは、これを読むと通勤の実態がこうだから造るみたいな、当然臨港道路を前提にしたＢＲＴのあれが書いてあるんですけれども、では、何が目的で造るんですか。
◎野村 戦略拠点担当課長 東扇島水江町線、いわゆる臨港道路につきましては、川崎区東扇島と主要地方道東京大師横浜線、産業道路を京浜運河をまたぐ橋梁等で結ぶ現在整備中の道路であるところでございまして、東扇島と内陸部のアクセス性の向上による物流の効率化や交通の分散化による交通渋滞の緩和を図ることを目的として、物流機能の強化及び災害時の緊急物資の輸送量等の多重化を図ることを目的としたもので整備していくと伺っております。
◆宗田裕之 委員 今ちょっと言われましたけれども、当初はコンテナが増大するから、物流機能を強化するためということで、これは最初に一番の大きな目的として書かれたんですけれども、その目的でコンテナの取扱量が平成３０年台後半までに４０万ＴＥＵに達するから、だから、この橋を造るんだということで、その目標は現状どのぐらいになっているのか、これは達成させる見込みがあるのか、お答えください。
◎東 臨海部事業推進部長 手元に具体的な資料がないので正確な数値は分かりませんけれども、今年度、１６万ＴＥＵを達成したということは聞いております。ただ、平成３０年台の後半に４０万ＴＥＵを達成するという目標がどうなっているかというのは、私もちょっと把握をしていませんので、関係局に確認をしていきたいと思っております。
◆宗田裕之 委員 平成３０年台後半というと、２０２８年度までぐらいですかね。それまでに１６万から４０万、とても達成するような目標ではないと思うんですけれども、さっきトンネルだと渋滞が発生するから、これは橋が必要だ、今度ＢＲＴを通す必要があるというふうに言われているんですけれども、では、トンネルの渋滞量は調査したあれがあるんですか。
◎野村 戦略拠点担当課長 具体的に渋滞の調査はしておりません。ただ、このコロナ禍における先月１１月に交通量調査みたいなところも行っています。実際に川崎駅から東扇島へトンネル経由で時間も測っているところでございまして、朝の通勤ピーク時においては約４０分時間がかかっている状況ということは確認させていただいております。
◆宗田裕之 委員 私たちは何回もトンネルの渋滞とか、それから夜光交差点や塩浜の交差点が渋滞するからということで、ここを調査した結果を出してくださいということを言っているんですけれども、一向に出されていないよね。本当に渋滞があるから造らなきゃならない。それから、取扱量がこれだけ増えているから造らなきゃならないと。このＢＲＴをやるにも、前提は臨港道路を造るという前提ですから、ここはちゃんとこれから示すように、まずはトンネル調査、渋滞量の調査をしてほしいなと思います。以上です。
◆押本吉司 委員 説明で、今回、基幹的な交通軸を整備していくんだということ、それからまた段階的に機能強化も図っていくんだということも分かりました。それについては特殊事情があって、この臨海部だからこそできる部分もあるのかなと。私、ちょっとこの中で注目したのは、端末交通の利用環境の整備の中で、これはずっとフェーズが変わるごとに文言は変わらないんですけれども、自動運転走行等の新技術の実証フィールドとして臨海部企業との共同の発展を図る。次世代モビリティー等の新たな移動手段の導入に向けて検討を進めていく。
これはフェーズが変わってもずっとやっていくということなので、この辺については、ＢＲＴはほかの区ではなかなか難しいかなという部分と、この部分については違う区にも発展をしていくような技術になるのかなと思っていて、それで聞かせてもらうんですが、今の検討状況ですね。いつ、どのような企業と、実証フィールドというのは実際の道路なのか、企業の中のそういった中なのか、段階によってまた違うと思うんですけれども、進捗状況を確認させてください。よろしくお願いします。
◎野村 戦略拠点担当課長 自動運転の考え方につきましては、臨海部、各企業がかなり広大な土地をお持ちです。自動運転の一番の課題というのは公道での運転だと思っています。一般の車両と自動運転が交錯することによって、安全的な視点が非常にまずいということで、なかなか公道への自動運転は非常に時間もこれからかかるかなと課題として考えております。一方、臨海部の少し閉鎖された空間であれば、早期というか、なるべく早い段階でそういった自動運転化も可能かなと思っていまして、そこは臨海部全体の中で考えていきたいと思っております。
◆押本吉司 委員 他都市の自治体などでは、公園の中でも実際始まっているし、駅前の商業施設を回るみたいなものももう既に始まっている中身なのかなと思いますので、これは早急に、企業の中ということで縮小した部分であるのかもしれないですけれども、ぜひとも進めていただいて、他都市にも先んじてやれるような技術だということもしっかりアピールしていただいて進めていただきたいと思います。あと課題点についても今後、公道の実験というのが一番課題ですから、その点を含めて川崎のトップ企業になれるように頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「臨海部の
交通機能強化に向けた実施方針（案）の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の方の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、「閉会中の継続審査及び調査の申し出について」を議題といたします。
資料に基づいて事務局から説明をお願いいたします。
◎五十嵐 書記 それでは、御説明させていただきます。
タブレット端末で資料一覧のページに戻っていただきまして、お手元の端末の３、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてのファイルを御覧いただきたいと存じます。
本日、１２月８日現在の
総務委員会に付託されております陳情第５１号、１件につきましての閉会中の継続審査及び所管事務の調査を、議長宛てに申し出ることについて御協議いただきたいと存じます。
なお、１２月４日の本会議で本委員会に付託され、閉会中の継続審査について議決済みの陳情についても御参考までに下側に記載してございます。
説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ただいまの説明のとおり、議長宛て申し出ることに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○
河野ゆかり 委員長 それでは、そのように議長宛てに申し出をさせていただきます。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程でございますが、改めて御相談をさせていただきたいと思います。なお、詳細については事務局から追って連絡をさせていただきます。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
河野ゆかり 委員長 以上で本日の
総務委員会を閉会とさせていただきますが、本日の
総務委員会が今年最後の委員会ということですので、一言私から御挨拶をさせていただきます。
本年は新型コロナウイルス感染拡大の防止対策の中での委員会ということで、視察もできず、様々皆様方には御協力をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。
末永副委員長をはじめ委員の皆様方、今回はコロナ対策に向けての臨時会もありました中で、様々御審議いただいたこと、心から感謝を申し上げます。また、事務局におきましては、五十嵐書記、また中島書記、様々御準備等、運営に当たりまして御尽力いただきましたこと、心から感謝申し上げます。
まだまだ議会といたしましては来週が一般質問、みんなそれぞれ忙しいところかと思います。また、あわせてコロナの感染拡大も続いている中で、議員の私どもについても経験したことのない年末年始を迎えることかと思いますので、それぞれ健康管理等御留意いただきまして、また重要課題も控えておることかと思いますので、来年度も元気に迎えて審議のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。本年、大変ありがとうございました。
それでは、以上で
総務委員会を閉会します。
午後 ０時４６分閉会...